ある日突然自動車事故に遭って入院したものの、加害者は見舞いに来ず、保険会社からも殆ど連絡が無く放置されていたところ、連絡が来たかと思うと治療の打ち切りを迫られ、或いは和解書が送られてきて示談を迫られ、憤慨しながらもどうしたら良いのかと途方に暮れておられる方からの相談を受けることが多いです。

また、近時は、過失割合や後遺症等級認定を争って裁判にまでなるケースが増えているように感じています。

以下には、交通事故に遭われた方が心得ておくべきポイントについて触れておきます。

病院へ入院や通院をしたことによる精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金のことです。
交通事故によりケガをしてしまったときは、病院で治療を受ける必要があります。
この費用は、原則として全額保険から支払われます。しかし、保険会社が不必要な治療であると判断した場合においては、保険料を支払わない場合もあります。
例として、事故後に肩や首が痛むので整骨院やマッサージに行った際の治療費や、症状固定後の治療費などが挙げられます。このようなケースでは、弁護士が交渉することにより、未払いの治療費を支払ってもらえる場合もあります。
また、例えば、肩や首の痛みが消えずに、もっと十分な治療を受けたいのにもかかわらず、加害者側の弁護士や保険会社が治療費の支払いを一方的に打ち切ってくることがあります。
その結果、完治に至るまでの治療費が捻出できずに、その後の治療をあきらめる方もいます。

自賠責の後遺障害の場合は、「交通事故で受傷し、その結果、精神的や肉体的に遺ってしまった後遺症のうち、後遺障害別等表にある障害が遺ったもの」ということです。
皆様は、後遺症という言葉を、耳にされたことがあるかと思います。
後遺症とは、「病気や怪我が治った後に残る故障」とか「病気や怪我の主症状が治癒した後に長く残存する機能障害」等と説明されています。
つまり、後遺症の意味する範囲の方が広く、後遺障害は、「後遺症の内の障害と認めるもの」というような意味合いのことです。

以上、このような内容次第で、「後遺症は遺ったが、後遺障害と認定されなかった」ということも起こります。
後遺障害等級が判断される要素については、様々であり複雑です。
適正な後遺障害の認定を受けるにあたってですが、現実の問題としては、「様々なノウハウを持った複雑な手続などを任せることができる弁護士が必要な場合」があります。
例えば、被害者が主治医に症状について説明が上手く出来ていなかったことで、後遺障害の判断が違ってしまうこともあります。
そのような場合には、交通事故を得意とする、もしくは専門の弁護士に相談することが重要です。
受けた被害に見合う適正な賠償を求めていきましょう。被害者は、経験豊富な弁護士に依頼することで解決していく方法手段がございます。

死亡事故慰謝料は、原則として交通事故に遭って生命を失ったこと自体に対する被害者の精神的損害に対する賠償です。
交通事故死の中でも、死亡に至った経緯によって、遺族が請求できる損害賠償の内容が変わります。例えば、即死のケースと、病院に搬送され手術や治療などの蘇生処置を試みたものの、最終的に亡くなってしまったというケースです。即死のケースは、定額化された賠償額の支払が認められます。
一方、入院して治療を受けた後に死亡したケースでは、即死のケースの賠償額に対して、死亡に至るまでの傷害に対する賠償額が加算された上で支払いがされます。つまり、入院費、治療代、入院雑費、交通費などの実際に支出費や休業補償や慰謝料なども加算した上で請求を行えます。